放送法64条とは何なのか?NHKの集金人のお決まり文句

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

電子政府の総合窓口 e-Govより引用・抜粋
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132

つまり、放送を受信することのできる受信設備=テレビを設置したら、方法受信契約を結びなさいと書いてあります。

しかし、これには罰則規定がなく、無視をしても問題はありません。

NHKを日常的に見ているなら契約をしてください

決してNHKから国民を守る党応援団は「NHKを見ている人で、受信料を支払わない人」は一切擁護しません。

無賃乗車と同じです。

見ない、見たくないのにお金を払えなんておかしい!という事を啓蒙しています。

これは法律で決まっていますのでと言われたら

今契約しないと「どうなるんですか?」と聞いてみてください。

基本的には、どうにかなる訳ではないですが…という返答が一般的です。

しかし、ここで「罰金があります」とか嘘ついた時点で詐欺なので、警察を呼んで詐欺の現行犯逮捕されるように頑張るのもひとつ。

放送法64条の「受信契約をしなさい」というものに対して何も罰則はありません。

罰則があるのはむしろNHK側だということをおぼえておこう

第百八十五条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員百万円以下の罰金に処する。
二 第十八条第二項、第二十条第八項(第六十五条第五項において準用する場合を含む。)、第二十条第九項若しくは第十四項、第二十二条、第六十四条第二項若しくは第三項、第七十一条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十九条第一項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。

第64条の第二項、第三項とはなにかというと主に

「受信契約は今日からで大丈夫です」
「受信契約は来月からで大丈夫です」

といった集金人の発言に対して、罰則規定があります。

NHK側(委託業者含)は、勝手に受信料免除してはならないのです。受信料は受信設備を設置した日から遡って徴収しなくてはいけないのに対して、今日からで良いと勝手に「受信料を免除」する行為は、法律違反であって、100万円以下の罰金なのです。

NHKの集金人はそんな事も知りません。知らされていません。所詮、履歴書も要らない委託業者のコマであって、バカばかりです。

ただし、それを真摯に受け止める根は真面目な方も稀にいらっしゃるので、本当に世の中のためにならない仕事に就いてほしくないですね。

話は脱線しましたが、放送法64条というのは、

・受信契約しなさい
・契約においてNHKは勝手なことしたらダメだぞ

ということが書いてある条文ということなのです。