NHKの受信料を払わないことには問題が無いということを説明しよう

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まずお伝えしときますが、NHKが好きで、NHKの番組が見たいから受信契約をして受信料を払っている人は構いません。かといって、自分が支払っているから支払っていない人を批判するのはお門違いです。

私がNetflixを契約しているからといって、あなたは契約しますか?

私がスカパーを契約しているから、他の人が契約していないのは納得しない!と批判したらあなたは契約しますか?

受信契約というものは、選択できるべきなのです。見たければお金を払う。それだけです。

もうやめませんか?

税法の抜け穴を使って合法的に脱税または税金を安くする人に対しては批判しないくせに、NHKの「受信料」というわかりやすいものに対して、支払いを行わない行為、人、推進する政党を批判するのは。

法律に定められている限り、それ以上でもそれ以下でもありません。

では、NHKの受信料を徴収してくる委託業者が必ず語ってくる放送法64条を見ていこう。

以下、電子政府の総合窓口 e-Govより引用・抜粋
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132

放送法64条

第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。
(国際放送の実施の要請等)

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132

簡潔にいうと

受信設備=テレビを設置したら、NHKと受信契約をしなくてはならない。
受信契約をさせる上で、NHKは受信料の免除を勝手にはしてならない。契約条項を変えるなら、総務大臣の許可とらないとダメ。

まずはここまで、が基本事項です。
そして、大事なのは次です。

第百八十五条を一部抜粋

第百八十五条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する。
二 第十八条第二項、第二十条第八項(第六十五条第五項において準用する場合を含む。)、第二十条第九項若しくは第十四項、第二十二条、第六十四条第二項若しくは第三項、第七十一条第一項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は第八十九条第一項の規定により認可を受けるべき場合に認可を受けなかつたとき。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC0000000132

「受信契約をさせる上で、NHKは受信料の免除を勝手にはしてならない。」という部分に対する罰則に関する法律です。

NHKの委託業者が訪問してきて、「今日からでいい」、「来月からでいい」と言われたことありませんか?または、YouTubeで集金人の動画で99.99%の人が「受信契約日」を勝手に決め、受信契約をさせようとしています。

これは、放送法の185条の第二項の違反になります。

簡単にまとめると、「受信契約をさせる上で、NHKは受信料の免除を勝手にはしてならない。」という事項に対して違反をしたら「その違反行為をした協会又は学園の役員を百万円以下の罰金に処する。」という罰則が存在します。

何人もの集金人が、「今日からで構いません」「月末なんで来月からで構いません」と言っていることか。10人で1,000万円、100人で最大1億円の罰金が役員に対して処されるはずなのです。

NHKから国民を守る党_酒谷和秀

ここまで、ざっと説明をしてきました。

NHKという組織は、委託業者を使って違反行為をしているにもかかわらず、罰金をしっかり支払わないで、契約は法律で決められているとぬかすな!と私は言いたいのです。

まずは、自分らが法律を守って受信契約を遂行した上で、回れよという言い分な訳です。

では、「受信設備=テレビを設置したら、NHKと受信契約をしなくてはならない。」という部分については罰金などの罰則が決められているのかというと、どこにもありません

つまり、NHKが民事訴訟を起こして勝訴しない限り、何も起きないのです。

裁判を起こされたらどうしようと不安になるかもしれませんが、未払いの世帯が数百、数千とある中、1世帯ごとに裁判をしている暇があったら「気の弱いやつを狙って受信契約を取って、受信料稼ぎをした方がまマシ」というのがNHKの動き方です。

だから、「今契約しないとどうなるのですか?」と聞くと、集金人は返す言葉が無いのです。殆どが「放送法64条で定められているので~」をBOTのように繰り返してきます。

裁判を起こす事例は、「100%勝てる」という謎の自信がNHK側に無い限り、訴えられることなんてありません。仮に訴えられてもNHKから国民を守る党に相談をすればいい訳です。

ただ、勘違いしてほしくないのは、「本当に見ていないなら」支払いの拒否を正当化して構いません。

しかし、NHKを日常的に見ているにもかかわらず、受信料を払っていないのは悪質です。

攻めるべきは、日常的に見ているのにも関わらず、受信料を1円も払わず、支払っている人のお金でタダ乗りすることは許されません。

NHKを日常的に見ているかどうかというのは、B-CASカードから情報を得られることはできるそうなので、日常的に見ている人はバレますし、反NHKも証明することができる。

今、必要なのはNHKではなく、一人一台のスマホです。災害情報も含め、情報が届くスピードが最も早いのは「インターネット」です。NHKを受信料で支える意味なんて今、あるのでしょうか?疑問をぶつけてください。

ここまで読んでもまだ、本当?とか怪しいと思っていませんか?

だとしたら、読解能力のない情報弱者のバカです。理解能力のない自分を恥じるべきだ。

みんなが支払っているものだからというのは、根拠としては薄っぺらく信憑性にかける。みんなが人を殺していたら殺すのか?まずは、法律を読め。「みんなが」という言葉を使って自分には責任が無いように逃げているようだが、それはただのバカで弱者だ。

都合のいいときだけ、協調性を強要するバカにはうんざりです。

「契約」というものは選択できるべきであって、NHKは見たい人にだけコンテンツを届けるスクランブル放送をすれば解決するだけの話。これが実現されない以上、集金人との戦いは終わりませんし、NHK側の法律違反は無くなりません。

最後に、NHKの集金人を追い返すための返答集を

今契約しないとどうなるんですか?
放送法64条第一項に対しては、何の罰則もない。

契約は今日からで良いと言っていたが、放送法64条の2項には「徴収する受信料を免除してはならない。」と書いてあります。受信契約は設置日から遡って徴収しなくてはならないですし、3項には契約条項を変更する場合は総務大臣の許可が必要で、あなたの独断でいつから契約にするかは決められませんし、この64条2項には罰則があり、(第185条2項)100万円以下の罰金が定められています。あなたは今ここで法律違反をしましたが、警察を呼びましょうか?上司に言ったところで、あなたが独断でやったことだと切り捨てられます。罰則があると知らされていないのでしょうが、あなたはこういった犯罪を犯す仕事をしているという事に気付いてください。

一番ダメージを与えやすいのは、「いつからの契約ですか?」と言ったときに、今日からとか来月からとか相手から言われたときに、上記を一方的に伝えるだけでもノックダウンできます。

ただ、ここまで自分でやる必要はありません。
NHKから国民を守る党に電話すると、NHKの集金人を代理で追い返してくれます。電話をして指示に従いましょう。

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